バイナリーオプションでかかる税金と確定申告を徹底解説

確定申告についての事前知識

確定申告は個人もしくは法人が、1年間で得た所得によってどのくらい納税をするのか、税務署に知らせるための手続きになります。

知らせるために必要な物は、基本的に確定申告書だけでいいのですが、青色申告者の場合は決算書で、白色申告者の場合は収支内訳書が別途で必要になります。

確定申告は、開業届を出している個人事業主や法人だと必ず申告を送り、納税をしなければなりません。

また、会社員でも「副業20万以上の所得」または「2,000万以上の給与収入がある場合」などの条件を満たすと、確定申告を行う必要があります。

バイナリーオプションも副業にあたるので、投資で20万円以上の利益を得た会社員の方は、確定申告の対象になります。

申告漏れや脱税しようとすると税務署から、指摘され罰を受けることになる可能性があるので、ちゃんと確定申告を行う必要があります。

近年、国税庁はインターネットで行われている取引にかかる税申告が、されているかの調査を強化中です。

実際に行われた調査を公表していることもあり、取り組みの成果が見られます。

バイナリーオプションでかかる税金について

バイナリーオプションで得た20万円以上の利益は、税金が発生するので確定申告が必要になります。

ただ、バイナリーオプションは国内取引と海外取引があり、国内と海外で適用される税制も異なってきます。

国内と海外の税制の違いについて見ていきましょう。

バイナリーオプション関係の注意点

国内と海外の税制の前に、バイナリーオプション関係で注意しておきたいことについて紹介しておきます。

バイナリーオプションは「上」か「下」を選ぶ2者択一の簡単な取引だと思われがちですが、実際のところは論理的な根拠を持って、投資をしなければならない取引なのです。

そのため、適当に「上」か「下」を選んで投資するだけでは、利益を得るのは難しいのです。

また、バイナリーオプションでよくある儲け話のほとんどが、詐欺や高額情報商材の購入だったりと、投資家を騙すものばかりだったりします。

バイナリーオプションを始める前に、誰から商材やツールの売り込みがあった場合、信用できる業者であるのかを調べるように注意しておきましょう。

国内と海外のバイナリーオプションの違いについて

バイナリーオプションの国内と海外についても紹介していきたいと思います。

国内バイナリーオプションについて

国内バイナリーオプションは、日本を拠点としている業者で投資を行うことです。

一つ注意点として、本拠地を海外に置いていても、日本法人を設立して国内の拠点を設けていれば、国内バイナリーオプションになります。

また、国内バイナリーオプションは2013年7月に改定された「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務」によって、様々な規制を食らっているため利益率に難があります。

しかし、海外バイナリーオプションよりも国内で信頼できると認められた業者や規制により、安全性が高く安心して投資を行うことができます。

海外バイナリーオプションについて

海外バイナリーオプションは、海外に拠点を設けている業者で投資を行うことです。

国内バイナリーオプション業者とは違い、規制がないので様々な投資方法があるので、自分あった方法で投資を行うことが可能です。

ただし、業者の信頼性が国内よりも高いとも言えないので、ギャンブル性があると言えます。

国内バイナリーオプションの税金と確定申告

国内バイナリーオプションでかかる税金は、「雑所得」+「申告分離課税」に分類されます。

これらの税金は、給与所得や事業所得などには合算されず、バイナリーオプションで得た収入と経費から税額を出します。

税率とその内訳はかきの通りとなっています。

他の所得にかからわず、バイナリーオプションで得た所得に関しての税金は、一律で20.315%かかることになります。

わかりやすい例をだすと

給与所得にかかる税金

400万円×(20％＋0.42%+10％)－42万7,000円＝78万9,800円

バイナリーオプションの収入にかかる税金

(50万円－5万円)×20.315%≒9万1,400円

最終的に支払う税金

78万9,800円＋9万1,400円＝88万1,200円

といった感じになります。

申告分離課税であるため、通常の確定申告書だけでなく「確定申告書第三表」を出す必要があるので忘れないようにしましょう。

海外バイナリーオプションの税金と確定申告

国内と同様に海外バイナリーオプションの税金も雑所得になります。ただ、申告分離課税ではなく総合課税扱いになっているため、他の所得と合計した税額となります。

総合課税には、累進課税制度が適用するので税率は、所得額によって決まります。

国内バイナリーオプションの例と、同じ条件で分かりやすい例を出すと

(400万円＋50万円－5万円)×(20%＋0.42%＋10％)－42万7,000円＝92万6,600円

確定申告を行う際は、別の所得と合算してものを記入した確定申告書のみを提出するようにしましょう。

収益による税金対策の節税できるのか？

バイナリーオプションで得た利益によって発生する税金を節税することは可能です。

これら3つの方法であれば、節税ができる可能性はあります。

ただ、繰越控除と損益通算は国内の取引のみしか適応できません。

節税とは違いますが、税金が発生しない程度でバイナリーオプションをやめておく方法もあります。

バイナリーオプション上で収益を20万以上出さないようにすることで、税は発生しないので、節税をやりたくない場合はこちらの方が断然にいいです。

まとめ

バイナリーオプションで20万以上の収益があれば、国内や海外のバイナリーオプション関係なく税金は発生してしまいます。

ですが、国内と海外とでは税の分類が違うので、確定申告の際には間違わないようにしましょう。

分類は上記の通りとなっています。

確定申告に関しても税によって提出する書類が変わってくるので、どれを提出することになるのか確認しておきましょう。

更に、国内と海外で税の分類が違うこともあり、それにあたって収益のかかる税率も変わってきますので、こちらも忘れないようにしておきましょう。